2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
二酸化炭素排出量の少ないＬＮＧ発電については、ＬＮＧの国際的な争奪戦が激しくなっていて、価格高騰が続いている状況です。そもそも、ＬＮＧは物質としての性質上、長期の備蓄が不可能です。次の冬、再び寒波が日本を襲ったらと、背筋が冷たくなります。 再生可能エネルギーの比率を単純に上げるだけでは電力の安定供給はおぼつきません。
二酸化炭素排出量の少ないＬＮＧ発電については、ＬＮＧの国際的な争奪戦が激しくなっていて、価格高騰が続いている状況です。そもそも、ＬＮＧは物質としての性質上、長期の備蓄が不可能です。次の冬、再び寒波が日本を襲ったらと、背筋が冷たくなります。 再生可能エネルギーの比率を単純に上げるだけでは電力の安定供給はおぼつきません。
しかしながら、石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率、できる限り引き下げていかなければなりません。 また閣僚、また一方、これに関しまして閣僚あるいは我が党の党役員人事についてお尋ねがありました。 与党には高い能力と専門性を持った多彩な人材がおり、その中から適材適所で人事を行いました。
業務部門と家庭部門、これ以外に大きな産業用もあるわけでございますけれども、業務部門だけでも年間のＣＯ２排出量というのが八千三百二十九万トン程度あるであろうと、家庭部門においてもそれと同じぐらいあるということで情報を提供いただきました。これ、作成するのも大変だったと思うんですけれども、作っていただいた方にも感謝をしたいと思いますけれども。 これ、非常に大きな数値でございます。
今御指摘ありましたように、政府のグリーン成長戦略におきましては、二〇五〇年時点での製造工程ＣＯ２排出量が実質ゼロである鉄鋼、いわゆるここではグリーンスチールと呼んでおりますけれども、世界の市場規模が最大約五億トンと見込んでおります。
二〇三〇年の二酸化炭素排出量四六％削減を政府として打ち出しましたけれども、温暖化対策は待ったなしであります。 温室効果ガスの排出において、農業分野での排出はどういう状況になっておりますか。
あるいは、輸入飼料も含めたライフスタイル全体にわたる炭素排出量、これらについても把握する必要があると思います。フードマイレージ、長距離輸送によって排出される温室効果ガス、そしてカーボンフットプリント。ライフサイクル、生産から廃棄まで全てにわたっての炭素排出量、これらについての把握というのはできているんでしょうか。 環境省、農水省、いかがですか。
世界全体という観点から申し上げたいと思いますけれども、ＩＰＣＣの報告書によりますと、農業、林業、その他の土地利用における温室効果ガスの排出量は、全分野の排出量のうち約二三％となってございまして、このうち農業だけを取り上げますと、二三％のうちの約半分の約一二％を占めているということでございます。
製造業において製造プロセスをグリーン化しても造っている製品とか商品自体は変わらないんじゃないかということなんですが、例えば製造業の中でも最大のＣＯ２排出量の鉄鋼業、これを例に取って申し上げると、その製造プロセスをグリーン化するためには、例えば今、石炭とかコークスとか、これを使って鉄鉱石を還元しているんですけれども、これを水素に変えていくということが一つの対策としてあります。
例えば、グリーンの分野では、欧州において電動車の基幹部品である電池について、ライフサイクル全体でＣＯ２の排出量の評価を行うルールが検討をされています。政府としては、欧州とも対話を重ねておりまして、また公平な評価方法となるよう日本の考え方を主張するなど、ＣＯ２排出削減と公平な競争環境整備の両立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
二〇一〇年の総会では、国際航空からのＣＯ２排出について、二〇二〇年以降総排出量を増加させないこと、これがグローバルな目標として決定をされておりますし、二〇一三年の総会では、この目標の達成手段として、新技術の導入、また運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの活用、市場メカニズムの活用が決定をされております。
我が国全体の総排出量の僅か一％ほどではありますけれども、一次産業に従事しておられる方々には、やはりこれまで以上にしっかり環境を守るんだという意識を持っていただいて、担い手として取り組んでいただかなければいけないと思います。
それから、資料の九ページに、この間リサイクルということが盛んに言われるんですけれども、今、水平リサイクル、ペット・ツー・ペットが一割で、業界は五割を目指すんだというふうに聞いておりますけれども、しかし、この資料九見ていただくと、これも高田先生の資料ですけれども、ペットボトルはガラス製リターナブル瓶に比べてライフサイクルでのエネルギー消費量、ＣＯ２排出量が二倍程度多いという、これは非常に貴重な私は研究結果
プラスチックを、廃プラを燃焼した場合とリサイクルした場合、リサイクルをした方がＣＯ２の排出量は少ないということは過去の答弁でもいただいているんですけれども、相対的なものと同時に絶対量、総量としてこれぐらい減るんだということは非常に重要な情報であると思います。
ただ、二〇五〇年カーボンニュートラル、あるいは二〇三〇年度ＣＯ２排出量四六％削減という目標は非常に意欲的であって、簡単に達成できないということも確かであります。例えば、再生可能エネルギーの利用拡大のため、しかもコストを下げる形で利用拡大を進めていくためには、今ある技術、イノベーションじゃないものが出てこないと、もしかしたら五〇年カーボンニュートラルの達成は難しいかもしれないと。
日本の総排出量の何％になりますでしょうか。
温室効果ガスインベントリー上、二〇一九年度のデータが一番新しいんですが、焼却エネルギー利用、エネルギー回収を伴う焼却をされているプラスチックに関してのＣＯ２排出量、この合計値が約一千八百万トンとなっております。この一千八百万トンは、二〇一九年度に我が国で排出された温室効果ガスをＣＯ２換算した際の総量であります十二億一千二百万トンのうち、約一・五％に当たります。
二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、航空分野においても温室効果ガス排出量を増加させない取組の強化が必要と考えます。その対策として、航空機新技術の導入、運航面の改善、持続可能な航空燃料の使用等が課題として挙げられます。
日米両国は、全ての主要なステークホルダーが、それぞれ立場に見合う形で国内の排出量削減のための取組に関与し、気候資金への貢献を含む国際的な義務と責任を果たすことを確保するため、他の主要エコノミーを関与させることに共に取り組むとなっております。 この一文につきましてはとりわけ中国を念頭に置いたものであるかというふうに理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
高効率の石炭火力発電の二酸化炭素排出量は、天然ガス発電より二酸化炭素排出量が多いのですけれども、平成二十七年の資源エネルギー庁の資料によると、二倍には行かないまでも、かなり多いことが分かります。 脱炭素の仕組みを取り入れた場合に、現在の技術でどのくらいの脱炭素が実現できるのでしょうか。おおよそで結構ですが、その脱炭素技術を導入すると、石炭火力発電所はどの発電設備と同程度になるのでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 最先端のＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電技術は、従来のＵＳＣ、超超臨界圧の石炭火力発電に比べＣＯ２排出量を約二割削減をすることが可能であります。他方、最先端のＩＧＣＣであっても、一般的なガス火力発電よりも約七割ＣＯ２排出量が多いということであります。 そのために、将来的には、石炭火力発電を活用するためには、ＣＯ２の分離回収技術の実装が鍵となります。
さらに、ＥＵは、彼らの排出量取引の制度の中で、鉄鋼や化石燃料依存型のところには事実上の無償割当てをやって、負担がないような形で彼らは制度を仕組んでいるところあるんですね。我々だってそれは学んでいます。
○赤羽国務大臣 今御指摘がありましたとおり、国土交通省の所管というのは大変幅広くて、ＣＯ2の総排出量の相当大きな割合を占めているというのは事実でございます。
カーボンニュートラルを達成するには、今後、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電をどう位置付けるのか、避けては通れない課題です。稼働中のもの、計画中のものも含め、国内の石炭火力発電について、今後どのようにお考えですか。 Ｇ７気候・環境相会合に経済産業大臣も参加されたと伺っています。会合において、国内も含む石炭火力発電の全廃を声明に盛り込むことを日本が反対したとの報道もあります。事実でしょうか。
本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現等の基本理念を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した事業の実施に関する認定制度の創設、温室効果ガス算定排出量の報告制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
廃棄物の関係の総排出量、インベントリーによりますと我が国の温室効果ガス総排出量の約三・三％を占めるということで、これ大変大きなものだと思います。ここをネットゼロにしていくことによって四六％目標に近づくと思いますし、この廃棄物の所管は環境省でありますので、ここ是非率先して取り組んでいただきたいと思っております。
委員から御指摘ございましたように、現行の制度におきましては、事業所ごとの排出量の情報でございますとか、事業者の従業員数、業種コード等の基礎的な情報については、開示請求に応じて開示をしてきたところでございます。
まず、インベントリー、温室効果ガスインベントリーの方でございますけれども、二〇一九年度の値でございますが、エネルギー回収を伴う廃棄物焼却からも含めた廃棄物関係の総排出量は二酸化炭素換算で三千九百六十七万トンでございまして、我が国の温室効果ガス総排出量の約三・三％でございます。
世界の温室効果ガスの排出量は、日本を含む一〇％の裕福な国々が四九％を排出し、五〇％の貧しい国々がたったの一〇％しか排出していないことであるとか、世界で五番目に多く二酸化炭素を排出している日本が気候変動難民の増加に寄与していることは自明であることなどの厳しい御指摘を、改めて、若い世代の声としてお聞きをいたしました。
○源馬議員 我が国において、プラスチック廃棄物の総排出量は減少傾向にあるものの、二〇一九年時点で八百五十万トンにも及んでおります。そして、委員御指摘のとおり、我が国の一人当たりのプラスチック製容器包装廃棄量はアメリカに次ぐ世界第二位となっております。 例えば、スーパーとかに買物に行くと、目に映るのはプラスチックに包装された商品が非常に多いです。
プラスチック循環利用協会のデータによりますと、我が国におきますプラスチック廃棄物の総排出量は八百五十万トンでございます。 このうち、リサイクルされたプラスチックは二五％の二百十三万トンであり、また、熱回収を含めて有効利用されたプラスチックは八五％の七百二十六万トンでございます。
既に国交省では、建築物省エネ法の改正によりまして、先月一日からは住宅における省エネ性能に関する説明を義務化するなどの対策が進んでおりますが、長期優良住宅制度とカーボンニュートラルをリンクさせれば省エネ住宅が長期にわたり使用されることになり、温室効果ガス排出量の抑制につながるのみならず、住宅のライフサイクル全体を通じた脱炭素社会の実現に大きな影響力を発揮するものと期待をしております。
委員からの御指摘ございました算定・報告・公表制度でございますけれども、今回の改正法案におきましても、電子化を図って迅速化するということでございますが、全ての対象事業者に温室効果ガス排出量の算定、報告を義務付けるというものでございますけれども、これ、委員からもまさに御指摘ございましたけれども、排出量の増減に関する情報など、任意で、排出量そのものに加えて併せて報告することができるという仕組みになってございます
しかしながら、排出量の測定をする作業は相当の負荷が掛かるものと思っております。地方公共団体が取り組んできた独自の排出量把握というものも自治体によってはあると思います。また一方、環境省が提供している排出量カルテ、これも有効な手段となっていく可能性があるのではないかと思っております。 今後、地方公共団体の意見も踏まえて実効性のあるものとなるよう取り組んでいただきたいと思います。
本法案におきまして、都道府県及び市町村は、地球温暖化計画に即して、温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画を策定するものとされております。地球温暖化対策の推進に関する制度検討会が出した今後の制度的対応の方向性についての文書の中で、地方公共団体が域内の排出量をより精緻に推計できるようにすべきであるとされているところでございます。
排出量取引制度は、一般的には、事業者ごとに排出枠を設定して、その排出権を取引することで量による調整を行うものでございます。 これは、制度設計次第では、排出量の調整が容易であって、また削減効果が高い事業者からＣＯ２削減が進んでいきますので、社会全体で効率的にＣＯ２削減が進むという、そういうことで期待がされているものではございます。 他方、この市場取引の過程で価格がすごく変動する性質がございます。
○国務大臣（梶山弘志君） ＣＯ２排出量については、自動車の走行時だけでなくて、生産、利用、廃棄の全体で評価するライフサイクルアセスメントが世界的な潮流になってきているということであります。
時間もあと僅かで、ちょっと最後の質問でございますが、このカーボンプライシングの中で、排出量取引制度についてもちょっとお伺いしたいんですけれども、この排出量取引制度って、実は私、国会議員になる前に広島市議会議員をしていたときに、十五年ぐらい前だったと思うんですけれども、このやっぱり排出量取引制度がちょっと何かブームになりまして、多分、各自治体で導入に向けて議論がなされたんではないかなというふうにも思って
○赤羽国務大臣 国交省の所管というのはＣＯ2の排出量が大変多い業界がたくさんあって、この運輸部門だけじゃなくて、住宅、建築なんかもそうなんです。 今、局長の彼らに言っているのは、今の延長線で考えていくと、様々ネックがあるわけです。局長だから、当然責任感はありますので、それを乗り越えてなんて言ってやっていると、そんなことをやっていたら到達できるわけがないと。
このため、まずは名古屋港、横浜港など全国の六地域七港湾において、官民一体となった検討会を開催し、港湾地域からのＣＯ2排出量、水素や燃料アンモニア等の利活用方策等について検討を進め、本年四月、カーボンニュートラルポートの形成に向けた方向性や将来イメージを提示したところであります。
港湾は、総貿易量の九九・六％が経由するサプライチェーンの拠点であり、我が国のＣＯ2排出量の約六割を占める産業の多くが集積するエネルギーの拠点でもあります。 また、港湾には水素等の需要主体と供給主体が隣接して立地し得るなど、脱炭素化に向けた先導的な取組を港湾地域で行うことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的であると考えております。